ビジネスホン販売30年間の営業道中１>>事前申請と許可、検査がありました。

ビジネスホンの販売をしていて注意していることを記述しました。

私は、ビジネスホンの販売に従事して30年の歳月が経ちました。

電磁式のビジネスホンから始まり、電子式、デジタル式、そしてIPシステムになった昨今まで、技術革新により激変してきたビジネスホンの歴史を体験してきました。

販売についても、時代の変遷とともに変化してきており、当初は「ビジネスホンとはこのような機能があり便利に使えますので．．．」といった説明から入っていったものでした。

機能・性能もシンプルで、まさにビジネスホンの5大機能「発信・着信応答、保留、転送、内線通話」を使えるだけでした。
導入企業の多くは、単独電話機を並べて使っている事務所での採用でした。

また当時は、電電公社（NTTの前身会社）が通信ネットワークを独占管理をしていたため、民間ビジネスホンを販売するには、技術基準（電電公社法）に準拠した商品しか公衆回線に接続することができないため、電話局などへ申請書類を持参して許可をもらいます。

許可が下りてから、本設置工事となります。
工事完了後は、電電公社職員の立会い検査を受けて合格してから使用開始となります。

このように、今では考えられないような複雑で面倒な手続きを経て販売が完了ということになります。
したがって、見積から始まり、完了・使用に至るまでは相当な時間がかかりまた、お客様に長くお待ちいただくことになり大変でした。

ビジネスホン代金の支払い方法も、当初は現金支払いか約束手形支払いが中心でした。
その後、リース活用が盛んになり、現状と同じようになりました。

この頃、プッシュホンといわれたプッシュ式回線が出現してきて、「これからは電卓と同じようになる」と言われました。
当時は、ダイヤル式がほとんどで、ダイヤルスピードも遅くて相手につながる時間もかかるので、相手が話中であった時などはかけ直しが大変でした。

このように、ビジネスホンの販売をするにもかなりの知識や技術が必要となり、販売というより技術説明と言った方が早いのかもしれませんでした。

次回は、技術革新が進展して電子式ビジネスホンの出現による販売道中を記述いたします。

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2006年06月09日